SUSTAINABILITY POLICY

サステナビリティ―ポリシー

強い事業体の構築だけでなく、すべてのステークホルダーに優しい企業へ

OUR BUSINESS

事業コンセプト

顧客に届けたいサービスやプロダクトを持つメーカー・事業者様と、最適なサービスを求める店舗・一般消費者様。
これまで培ってきた当社のマーケティングソリューションチャネル（訪問・電話・ウェブ・メディアなど）を活用し、双方のニーズや課題を解決すると同時に今後はDXを推進し、更なるマーケティングチャネルの強化に努め、変化し続けるニーズをいち早く捉えた商品・サービスのご提案を通して、新たな付加価値を生み出してまいります。

あらゆる事業者が提供する最新のサービス・製品を効率的に普及させるマーケティングの支援を実行レベルで行う「ビジネスコンシェルジュ」として事業を行っております。より環境貢献が高くエシカルなサービスを、当社がより早く網羅的に顧客へ届ける事で、その有用性が一早く発揮されます。また、企業の消費電力の削減や、多様化する働き方を支えるDXソリューションなどの提供を通し、サステナブルな経済基盤整備に力を注いでおります。

ニューノーマル時代に即したライフスタイルや、あまねく子どもたちに公平に教育を届けるリモートスクーリングに最適な高速回線やクラウドサービスの提供、また住生活をより豊かにすると共に資源の持続性にも寄与する蓄電池やソーラーなどを駆使したスマートホームなど、サステナビリティを意識した様々なサービス・製品の中から、お客様のニーズに最適なものを提案する「ライフコンシェルジュ」として事業展開しております。

ACTION

私たちの取り組み

株式会社グローバルキャストでは、企業活動と経済社会の持続可能性を高めるため、様々な取り組みに注力いたします。収益性の高い(=強い）事業体の構築だけでなく、すべてのステークホルダーに対し優しい企業になるべくサステナブルな活動を行っております。

環境

GHG（CO2）排出量低減に資する商材を扱っており、ソーラーや蓄電池・オール電化などクリーン電力商材の売上比率が向上傾向（昨年対比120%）にございます。（売上構成の2018年7.5%、2019年10％、2020年13％が再エネ関連。）
また、GHG（CO2）排出に関して、影響力が低い収益構造です。（GHG排出を最低限に抑えて収益を上げられるビジネスモデルです。）

ダイバーシティ・人的資本

社員の女性比率は51％。女性、若手、地元出身者を多く雇用し、活気と変化対応力を持つ企業文化を維持・発展させています。
また、人材への投資により培った”強い組織力”を収益の源泉として増収増益を維持しております。

勤続年数3年以上社員が全体の50％を超え、新卒社員の定着率も向上、月間の平均残業時間は10.3時間
ジョブローテーション、育休の完備
有給取得数は増加しており（2018年：351件、2019年：584件、2020年：784件）、毎年1回ストレスチェックの全従業員への実施や、コンプライアンスや内部不正・ハラスメント対策のホットラインを外部弁護士法人を用いて設置しております。
また、名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業に認証されております。

ガバナンス

会社の意思決定スピード、役員会意見の偏りや腐敗防止、外部意見の取り込み、リスクマネジメントのバランスを重視し、下記取組を行っています。
・取締役が多様な経歴のメンバーで構成がされているため、中立的かつ妥当な意思決定が可能
・役員任期1年、監査役4年で設定し、流動性・柔軟性を持たせ経営に取り組む体制を構築
・社外取締役(1名)や社外顧問を(23名)入れ、監査機能の強化、外部の知見やトレンドを積極的にキャッチアップし経営に取り込み事業機会の拡大やリスク低減に活用
・社外監査役（2名）・内部監査（2名）を置き、社内外からリスクマネジメントを実施

MATERIALITY

マテリアリティ―(重要課題)と事業の連関

ステークホルダーとグローバルキャストにとって共に重要性の高い課題(マテリアリティ)の特定と対策方針について。

 

01.気候変動・エネルギー

当社にとっての課題

  • 再生可能エネルギー、省エネルギーの推進

当社の主な取り組み

  • ソーラーや蓄電池の導入支援
  • 環境関連商材の取り扱い拡大
  • 環境配慮の社内意識改革推進

社会の課題・当社と関連するニーズ

気候変動がもたらす地球環境の課題に対して、各国政府、機関、企業は、CO2削減の取り組みを急速に進めています。日本でも、政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、国内産業界の脱炭素の動きが活発化し、再生可能エネルギー、省エネルギーのニーズが高まっています。災害・停電への備えや新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化を背景に住環境に安心・安全を取り入れたいという需要も増え、蓄電池の導入等の環境課題解決のサービスはお客様の潜在ニーズであると認識しています。

02.エシカルな経済成長

当社にとっての課題

  • 社会や環境に配慮したサービス開発・提供
  • サプライヤーとの良好な関係維持・構築

当社の主な取り組み

  • 中小企業のIT化、災害・コロナ禍に対応した補助金・助成金の活用支援
  • SDGs取り組み・理解促進、啓発のための情報サービス提供

社会の課題・当社と関連するニーズ

社会的にサステナビリティの機運が高まる中、環境課題への対応に加えて「社会との共生、人権の尊重、企業倫理」などを重視したエシカルな経営と成長が一層求められています。消費者サイドで、社会・環境に配慮した商品・サービスを選択するエシカル消費が拡大する一方、当社サプライヤーにも社会・環境に配慮したサービスを提供する企業が増えています。当社は、国内約400社の代理店様を含む2,000社以上のお取引先様・お客様の間に立ち、それぞれのエシカルな成長のためのサービス・情報提供を積極的に推進しています。

03.ダイバーシティ

当社にとっての課題

  • 多様性を活かしたサービス開発・提供
  • 多様性を重視した人材育成、活用

当社の主な取り組み

  • 女性・若手の積極活用による活気と変化対応力を持つ文化維持・発展
  • 管理部門やマーケティング活動における女性活躍促進

社会の課題・当社と関連するニーズ

企業の持続的な成長のため、世界的規模でダイバーシティ（性別、人種、国籍、年齢等の多様性）を尊重した経営が求められています。日本では、特に遅れていると指摘されている「女性の活躍・地位向上」や、コロナ禍に対応した「働き方」が大きなテーマとして浮上しており、企業もこれに積極的に取り組んでいます。企業のマーケティング支援を推進する当社にとっても、人財の多様性を重視することに加えて、多様な視点や価値観を反映したより価値の高いサービスの開発と事業機会の創出は必須課題です。

 

04.人的資本

当社にとっての課題

  • 優秀な人財の採用
  • 「次世代リーダー人財」の育成・輩出

当社の主な取り組み

  • チャレンジできる社風の維持・発展
  • 社内研修制度の充実、事業提案活動のさらなる推進

社会の課題・当社と関連するニーズ

ESG投資の拡大により「人的資本」の開示要請も高まっています。企業の重要な経営資源である「人的価値」とその向上、従業員エンゲージメントは、不確実性が高まる経営環境下で持続的な成長をするための最重要課題ともいえます。人的資本への投資や知的財産の創出は企業価値に大きな影響を与えるため、企業には長期的かつ有効な人財戦略が求められています。コロナ禍によって、大手企業のリストラ加速や複業の解禁によって優秀な人財の市場流入が加速しており、当社にとっては人財プールの拡大・多層化の機会ともとらえています。

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